新築一戸建ての購入を考え始めると、間取りや立地、価格といった目に見える条件に意識が向きやすいものです。ところが物件の資料を見比べているうちに「断熱等級」という言葉が目に入り、これは何を示しているのか、数字がいくつであればよいのかと疑問に思われる方も少なくないのではないでしょうか。断熱性能は内覧で目にする部分ではないぶん、どこまで重視すべきなのか判断がつきにくい項目かもしれません。

「新築一戸建てを購入する際に断熱等級はどのくらい重要なのか」というご質問は、私が不動産のご相談を受けるなかでよくいただくもののひとつです。今回はこの質問にお答えしながら、住まい選びの際に押さえておいていただきたい考え方をお伝えします。

 【目次】

断熱等級の正式名称は断熱等性能等級といい、その住宅の断熱性能がどのくらいかを示すものです。国土交通省が制定した住宅の品質確保の促進等に関する法律、いわゆる品確法において設けられた等級で、1から7までの7段階に分かれており、数字が大きいほど断熱性が高いことを表します。

それぞれの等級には基準が定められていて、その基準を満たすように断熱材や開口部などの建材を選ばなければ、等級を満たすことはできません。つまり断熱等級の数字には、壁の中にどのような断熱材が入っているか、窓などの開口部にどのような建材が使われているかといった、完成した建物を外から眺めただけでは分かりにくい部分の内容が反映されているわけです。

ご質問への答えとして、私は断熱等級を、新築一戸建てを選ぶうえで確認しておきたい大切な指標のひとつだとお伝えしています。外観や内装の仕上がりは内覧の際にご自身の目で確かめられますが、断熱性能は見た目から判断することが難しく、だからといって後から壁を開けて確認するわけにもいきません。等級という共通の物差しで確かめておくことに意味があるのは、そうした理由からです。

断熱等級には、1980年にエネルギーの使用の合理化等に関する法律、いわゆる省エネ法によって定められた省エネ基準が反映されています。この基準は制定以降も改正が重ねられてきており、近年では品確法において、2022年4月に等級5が、同じ年の10月には等級6と等級7が新たに設けられました。

1980年の省エネ基準から数えると40年以上にわたって基準の見直しが続けられてきたことになり、断熱性能に求められる水準は時代とともに段階的に引き上げられてきたといえます。

こうした見直しは、気候変動問題の解決に向けて世界規模で取り組まれている2050年カーボンニュートラルという目標を実現するための取り組みのひとつに位置づけられるものです。住宅の断熱性能を上げることで暮らしの中で排出される炭素の量を減らし、将来的な脱炭素化を目指すという考え方が背景にあります。

住まいの断熱性能は、一軒ごとの住み心地の問題であると同時に、国全体で進められている脱炭素化の流れともつながっています。わずか半年ほどの間に上位の等級が相次いで設けられた経緯を知っておくと、物件資料に記された等級の数字が7段階の中でどのような位置づけにあるのかを、落ち着いて読み取りやすくなるはずです。

断熱等級と並んで、物件の資料や説明の中でZEH水準という言葉を目にすることもあるかと思います。ZEHとはNet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅を指します。

具体的には、住宅の断熱性能を高め、高効率な設備システムを導入することで大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーなどを取り入れていく住宅のことです。そしてZEH水準とは、ZEH住宅とするために必要な、外皮の断熱性能と一次エネルギー消費量の基準を定めたものをいいます。

ここで注目していただきたいのは、ZEHの考え方においても、設備や再生可能エネルギーより先に、まず土台に置かれているのが住宅の断熱性能だという点です。

私は大手注文住宅メーカーで営業職として働くなかで建物についての知識を深めてきましたが、設備や仕様のお話をする際にも、建物そのものの性能がどうなっているかを確かめておくことが住まい選びの出発点になると感じてきました。断熱等級とZEH水準は、その性能を確かめるための手がかりとして、あわせて押さえておいていただきたい言葉です。

2021年の国土交通省の資料によると、日本の既存住宅のうち約90％が断熱等級3以下といわれています。私たちが暮らしている住まいの多くは、現在設けられている上位の等級から見ると、断熱性能の面で十分とはいえない状態にあるということになります。

十分な断熱対策がなされていない住宅は、電気代や住み心地だけでなく、住む方の健康や建物の劣化にも影響を及ぼす恐れがあります。住まいは購入してから長い年月を過ごす場所であり、こうした影響は毎月の電気代や季節ごとの過ごしやすさといった形で、日々の暮らしの中に少しずつ表れてくるものですから、購入前の段階で断熱等級を確認しておくことをおすすめしています。

とくに中古物件を購入する場合は、事前に断熱等級を確認したうえで、リフォームが必要かどうかを検討するようにしてください。価格や立地が希望に合っていても、断熱性能を確かめずに購入を決めてしまうと、住み始めてから想定していなかった工事を検討することになりかねません。

物件を気に入ったときほど気持ちが先に進みやすいものですが、契約の前にひと呼吸おいて、性能の面も確かめておくことが大切です。

断熱等級について、新築を選ぶときにだけ気にすればよい項目だと考えるのは早計です。先ほどお伝えしたように、中古物件では断熱等級の確認がリフォームの要不要を判断する材料になりますし、既存住宅の多くが等級3以下とされている現状を踏まえると、住まいを選ぶあらゆる場面で目を向けておきたい項目だといえます。

また、等級5から7が設けられたのは2022年のことです。それ以前に住まいの情報を集めていた方は、当時の感覚のまま数字を見てしまう可能性もあります。物件資料で断熱等級を目にしたときには、数字そのものだけでなく、現在の7段階の中でその物件がどの位置にあるのかを改めて確かめていただくと、ほかの物件と比べる際にも判断しやすくなります。

物件探しの際、私は丁寧なヒアリングを重ねてお客さまが本当に求めている条件を整理し、納得いただける物件に絞ってご提案することを心掛けています。断熱性能もそうした条件のひとつとして一緒に整理していきますし、お引き渡し後の住宅ローンの借り換えや買い替えといったご相談にも応じていますので、住まいとお金の両面から長くお付き合いいただける関係でありたいと思います。

断熱等級は、目に見えにくい住まいの断熱性能を確かめるための大切な物差しであり、新築でも中古でも購入前に確認しておくことが、長く安心して暮らせる住まい選びにつながると私は考えています。

こんな方はご相談ください

・新築一戸建ての購入を検討していて、断熱等級の見方を知りたい方

・中古物件の購入にあたり、断熱性能やリフォームの必要性が気になっている方

・住まいの性能と住宅ローンなどの資金計画をあわせて相談したい方

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マイホーム購入を検討し始めた方から、よくいただくご質問のひとつが「新築一戸建てを買うとき、耐震等級はどのくらい重要か」というものです。間取りや価格は物件資料を見ればすぐに比べられますが、地震に対する強さは、内覧で壁や床を眺めていても分かりませんよね。

先に私の答えをお伝えしますと、耐震等級は、新築一戸建ての「見えない性能」を数字で比べられる客観的な物差しです。ただし、等級の数字だけを見るのではなく、その等級が第三者の評価を受けたものかどうかまで確かめていただきたいと考えています。

このコラムでは、耐震等級の基本から、物件資料で見かける「耐震等級相当」という表記の読み解き方、そして私が家選びで大切にしている考え方まで、順にお話しします。

実は、耐震等級の仕組みそのものは、それほど複雑ではありません。押さえておきたいのは「3つのレベル」と「倍率」の2点です。

耐震等級とは、建物の耐震性能を表す指標のことです。地震に対する建物の倒壊・損傷のしにくさを基準に、耐震等級1、耐震等級2、耐震等級3の3つのレベルに分けられています。

等級の数字が大きいほど耐震性能が高いことを表しており、各等級はそれぞれ、「耐震基準」と呼ばれる基準の1倍、1.25倍、1.5倍の地震の力に耐えられるよう定められています。つまり、耐震等級1が基準そのものの水準、耐震等級2はその1.25倍、耐震等級3は1.5倍の力を想定した水準ということです。

長期優良住宅の認定基準でも、耐震等級でいえば「等級2以上」がひとつの目安とされています（出典：国土交通省および各所管行政庁が公表する認定基準の概要、2026年9月確認）。長期優良住宅の考え方は別のコラムで詳しくまとめていますので、あわせてご覧ください（https://onefinitas-estate.jp/blog/entry-860573/）。

私は開業前、大手注文住宅メーカーの営業職として、建物についての知識を深めてきました。その経験からお伝えしたいのは、長く住む家で本当に確かめていただきたいのは、壁の中や床下など、普段は目に見えない部分だということです。耐震等級は、その見えない部分の性能を、誰もが比べられる数字に置き換えてくれるものだと私は捉えています。

物件資料を見比べていると、「耐震等級3相当」といった表記に出会うことがあります。実はこの部分が、一度立ち止まっていただきたいポイントです。

「耐震等級〇相当」とは、耐震等級〇に相当する耐震性はあるものの、正式な認定を受けていないものを指します。正式に認定されるには、第三者機関である「登録住宅性能評価機関」による住宅性能の評価が必要です。

評価を受けて認定された場合は、等級を証明する「住宅性能評価書」を取得できます。住宅性能評価書とは、住宅の性能に関する情報が記載された書類のことで、耐震等級も明確に知ることができます。

誤解のないようにお伝えすると、「相当」と書かれた物件の耐震性が低い、という意味ではありません。違いは、その等級を第三者の評価によって書類で確かめられるかどうか、という点にあります。だからこそ私は、耐震等級を判断材料にされる方には、「相当」という言葉だけで決めず、住宅性能評価書があるかどうかまで確認していただくようお勧めしています。

私が不動産の仕事を始めたきっかけは、大切な友人が欠陥住宅をつかまされ、心身ともに傷ついている姿を目の当たりにしたことでした。「もっと正直に、もっと丁寧に説明されていれば、こうならなかったのに」。その悔しさが今も原点にあるので、性能についても、言葉の印象ではなく根拠となる書類で一緒に確かめることを大切にしています。

ここまで読んで、「それなら等級の高い家を選べば十分」と感じた方もいるかもしれません。性能に目を向けていただくこと自体は、私も大賛成です。

以前ご相談いただいた30代・5人家族のお客様は、探し始めた頃、住宅性能よりもデザインを重視されていました。私から耐震性などの性能の重要性をお伝えするうちに、「どうせだったら性能の高い物件を選ぼう」というご家族の意見になったと伺っています。

しかしそれでも私は、耐震等級だけで家を決めることはお勧めしていません。耐震等級が示しているのは、あくまで建物そのものの性能だからです。

以前、「すぐ申し込みたい」とご相談いただいた新築一戸建てについて周辺環境を調べたところ、過去に浸水履歴があり、ハザードマップでも注意区域に該当していることが分かったというケースがあり、長く住むご自宅としてのリスクをお伝えし、そのときは見送りをご提案しています。建物の性能と、土地や周辺環境のリスクは、分けて確認する必要があるのです。

もうひとつ、FPとしてお伝えしたいのが資金計画とのバランスです。性能を優先するあまり毎月の返済に無理が生じては、長く暮らしていくという本来の目的から離れてしまいます。性能・立地・予算のどれを優先するかは、ご家族ごとに違っていてよいと私は考えています。

性能も、立地も、予算も、と考え始めると、何から手をつければよいか迷ってしまいますよね。

不動産仲介における物件探しは、一般的に3カ月から半年程度、長い場合は1年以上かかることもあります。数多くの物件をご案内すると、かえって迷われる方も少なくありません。

そこで私が大切にしているのが、最初のヒアリングです。ご家族が本当に求めている条件を整理し、耐震等級をどこまで重視するのかも含めて優先順位をはっきりさせたうえで、納得いただける物件に絞ってご提案しています。

物件資料で耐震等級の表記を見かけたら、まずは「相当」なのか、住宅性能評価書があるのかを確認してみてください。最近私がご紹介している新築一戸建てにも、長期優良住宅の認定を受けた物件が少なくありません。こうした表記の意味も、一つずつ一緒に確認していきます。

ワンフィニタス株式会社では、代表である私がサポートし、物件価格以外にかかる諸費用も最初のご相談の場でお示ししています。住まいは人生に大きく関わるものですから、お引き渡し後も、住宅ローンの借り換えや保険の見直しなど、さまざまな状況に応じてご相談いただける関係でありたいと考えています。

新築一戸建ての耐震等級は、数字の大きさだけでなく、住宅性能評価書による裏づけまで確かめてこそ、家選びの判断材料として生きてきます。横浜市旭区を拠点に神奈川全域で活動するワンフィニタス株式会社まで、まずはお気軽にご相談ください（https://onefinitas-estate.jp/contact/）。

耐震等級は、新築一戸建ての見えない性能を確かめるための大切な物差しです。数字の大きさだけでなく、住宅性能評価書による裏づけと、ご家族の資金計画とのバランスまで見て選んでいただきたいと私は考えています。

・これからマイホーム購入を検討している方

・物件資料の「耐震等級〇相当」の意味を確かめたい方

・耐震性能と予算のバランスに迷っている方

お問い合わせはこちら：https://onefinitas-estate.jp/contact/

「せっかく買うなら長く住める家がいい。でも、何を基準に選べばいいのか分からない」。横浜市で新築一戸建てを探し始めた方から、こうしたお声をよくききます。間取りや価格は見比べやすくても、家が長持ちするかどうかは、内覧だけではなかなか見えてきませんよね。

私がまずお伝えしているのは、「長期優良住宅」という物差しを持って物件を見ていただくことです。

長期優良住宅は、耐震性や省エネ性、維持管理のしやすさについて行政の認定を受けた住宅です。横浜市では、固定資産税の減額期間も一般の新築住宅より長く設けられています。

ただし、認定があれば何でも安心、というわけではありません。制度の中身と、ご家族の資金計画の両方を見て判断することが大切です。このコラムでは、その考え方を順にお伝えいたします。

「長期優良住宅」という言葉を、物件情報で目にしたことがある方も多いと思います。ここ最近私がご紹介している新築一戸建てにも、長期優良住宅の認定を受けた物件が少なくありません。

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづき、長く良好な状態で使い続けるための措置が講じられた住宅として、所管行政庁の認定を受けた住宅のことです。この法律は2009年6月に施行され、住宅を長く大切に使う社会へ移行するための仕組みとして創設されました（出典：横浜市「長期優良住宅 制度の概要」、2026年9月確認）。

国土交通省の資料では、劣化対策や耐震性、省エネルギー性能、居住環境への配慮、維持保全計画などを総合的に評価する制度と整理されています（出典：国土交通省「長期優良住宅制度の現状」）。

私はワンフィニタス株式会社を立ち上げる前、大手注文住宅メーカーの営業職として建物の知識を深めてきましたが、その頃から変わらず感じているのは、住まいは人生に大きく関わるものだということです。だからこそ、引き渡しの日の見た目だけでなく、その後の長い暮らしまで見据えて選んでいただきたいと思っています。

内覧では、キッチンや壁紙など目に見える部分に気持ちが向きがちだと思います。ですが、長く住む家で確かめていただきたいのは、壁の中や床下など普段は見えない部分です。

1つ目は、地震に強い構造です。建築基準法の水準を上回る耐震性が求められ、住宅性能表示制度の耐震等級でいえば「等級2以上」がひとつの目安になります。

2つ目は、省エネルギー性です。断熱等性能等級5、かつ一次エネルギー消費量等級6の水準を満たすことが求められます。これは、冷暖房に過度に頼らず快適に過ごすための基準です。

3つ目は、長い年月を見据えた劣化対策と維持管理のしやすさです。構造躯体の劣化対策等級3や、配管の点検・交換のしやすさを示す維持管理対策等級3に加えて、点検や修繕の計画である「維持保全計画」を立てることが求められます（出典：国土交通省および各所管行政庁が公表する認定基準の概要、2026年9月確認）。

断熱性能の違いは、数字以上に体感として表れるものです。冬に新築一戸建てをご案内していると、奥様が足元の冷えを気にされて、早めに玄関へ戻られる場面を何度も見てきました。当社にご相談くださり、旭区で新築5LDKをご購入された30代のご夫婦からは、「それまで等級などは気にしていなかったのですが高橋さんのお話も聞き納得して購入することができました」というお声をいただいています。

また、等級の意味をひとつずつ一緒に確認していくと、選ぶ基準がはっきりしてきます。断熱性能の見方については別のコラムでも詳しくまとめていますので、あわせてご覧ください（https://onefinitas-estate.jp/blog/entry-855869/）。

もうひとつお伝えしておきたいのが、認定を受けた住宅は、完成後も維持保全計画にもとづく点検などが求められるという点です（出典：住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅認定制度の技術基準の概要」）。「買ったら終わり」ではなく、住みながら手をかけていく家だということです。私が引き渡し後もご相談いただける関係を大切にしているのも、そのためです。

ここからは、お金の話になりますが、長期優良住宅には、所得税・固定資産税・登録免許税・不動産取得税の軽減措置があります（出典：国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」）。今回はその中から、毎年かかる固定資産税に絞ってご説明します。

横浜市では、認定長期優良住宅として新築された住宅について、家屋の固定資産税を120㎡相当分まで2分の1に減額する制度があります。減額期間は、3階建て以上の準耐火構造・耐火構造の住宅で7年間、それ以外の一般的な住宅で5年間です。一般の新築住宅よりも減額期間が長く設けられている点が特徴です。

2026年4月1日以降に新築された住宅の場合、居住部分の床面積が40㎡以上240㎡以下であること、店舗兼住宅などの併用住宅では居住部分が全体の2分の1以上であること、2031年3月31日までに新築された認定長期優良住宅であることが主な要件です。

あわせて、新たに固定資産税がかかる年の1月31日までに、認定通知書の写しを添えて区役所の税務課へ申告する必要があります（出典：横浜市「新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度」、2026年9月24日更新）。

ここで気をつけたいのが建築時期による違いです。2026年3月31日までに新築された住宅は、床面積の要件が50㎡以上280㎡以下で、都市計画税もあわせて減額される横浜市独自の措置の対象でした。一方、2026年4月1日以降に新築された住宅では、認定長期優良住宅であることだけでは都市計画税は減額されません。

代わりに、断熱等性能等級6以上の「高断熱住宅」に当たる場合、別の制度で都市計画税が2分の1（一般的な住宅で3年間）減額されます。長期優良住宅がこちらにも当たる場合は、2つの制度それぞれに申告が必要です（出典：横浜市「高断熱住宅に係る都市計画税の減額」、2026年9月確認）。

新築建売は完成時期が物件ごとに異なるため、比べるときは建築時期・床面積・断熱等級をセットで確認しておくと安心です。

FPとしてもうひとつお伝えしたいのは、減額期間が終われば本来の税額に戻るということです。私は、家を買った後に毎年かかるお金まで並べてはじめて「この家でいいのか」が判断できると考えていますので、減額後の税額も含めて、無理のない資金計画を立てておきましょう。

「長期優良住宅なら間違いない」と感じた方もいるかもしれません。ただ、私はもう一歩踏み込んで考えていただきたいと思っています。

私の考えでは、税の優遇や補助金は、あくまで上積みです。制度の内容は数年ごとに変わりますし、減額分を当てにして予算を広げると、返済とのバランスが崩れることもあります。まずは物件価格に諸費用を加えた総額で資金計画を固め、そのうえで優遇を上乗せして考えるのが順番です。私が最初のご相談の場で諸費用をすべてお示ししているのも、総額で考えていただきたいからです。

もうひとつは、建物の性能だけでなく、土地や周辺環境もあわせて見ることです。以前、「すぐ申し込みたい」とご相談いただいた新築一戸建てについて周辺環境を調べたところ、過去に浸水履歴があり、ハザードマップでも注意区域に該当していることが分かりました。

長く住むご自宅としてのリスクをお伝えし、そのときは見送りをご提案しました。後日、別のエリアで住まいを見つけられたお客様からは「正直に教えてくれてよかった」と言っていただきました。

近年は物価高の影響もあり、住まいの取得そのものに不安を抱えてご相談にいらっしゃる方が増えています。行政での相談対応に関わってきた経験からも、もう少し早く情報が届いていればと感じる場面は少なくありません。長期優良住宅の制度も、そうした情報のひとつです。

当社では、月にお受けする件数をあえて絞り、ヒアリングを重ねて、ご家族が本当に求めている条件を整理したうえで、納得いただける物件に絞ってご提案しています。性能、立地、予算のどれを優先するかは、ご家族ごとに違っていてよいのです。

長く安心して暮らせる家は、認定という客観的な物差しと、ご家族それぞれの資金計画の両方がそろってはじめて見えてきます。

長期優良住宅は長く住むための心強い物差しですが、最後に家を選ぶ決め手は、ご家族の暮らしと資金計画に合っているかどうかだと私は考えています。

・これからマイホーム購入を検討していて、長く住める家を探している方

・気になる新築一戸建てで、横浜市の税の優遇が使えるか確認したい方

・建物の性能と予算のバランスをどう取るか迷っている方

お問い合わせはこちら：https://onefinitas-estate.jp/contact/

「この家、なんだか足元が冷えますね…」

冬に新築一戸建てをご案内していると、奥様のほうが先にそうおっしゃって、早めに玄関へ戻ってしまうことがあります。ご主人はもう少し間取りを見ていたいのに、寒くて長くはいられないといった場面を、これまで何度も見てきました。

横浜市旭区で新築一戸建てを検討されている方から、断熱性能はどこまで気にするべきですか、というご質問をよくいただきます。夏は強い日差しと蒸し暑さ、冬は冷え込みと底冷え。その両方を感じるエリアだからこその疑問だと思います。

先に、私の答えをお伝えします。旭区で家を選ぶなら、冬の暖房効率だけでなく、夏の冷房負荷まで含めて断熱を考えたほうがよい、というのが私の考えです。

私はもともと大手の注文住宅メーカーで営業をしていた時期があり、そこで建物の中身について知識を深めました。仲介という立場になった今も、間取りや価格と同じくらい建物の性能の話を先にさせていただくのは、そのときの経験が残っているからだと思います。

実はこのエリアは寒さそのものよりも、気温差の大きさが数字に表れます。

気象庁が公表している横浜の平年値（1991〜2020年の観測値にもとづく平年値、2021年5月使用開始）を見ると、年平均気温は16.2度です。月ごとでは1月の平均気温が6.1度、8月が27.0度で、その差はおよそ21度。8月の日最高気温の平均は31.0度になります。

つまり旭区が位置するエリアは、年間を通して比較的温暖で、厳しい寒さが何か月も続く地域ではありません。その一方で、季節ごとの寒暖差や一日の中の気温差が大きいという特徴があります。

冬は冷え込みを感じる一方で、夏は高温に加えて日射や湿度の影響で室内が暑くなりやすいため、寒い時期と暑い時期の、両方に備える必要があるということです。

だからこそ、旭区で新築一戸建てを計画するときの断熱性能は、冬の暖房効率だけの話ではなくなります。屋根や外壁、窓などの開口部から出入りする熱を減らせれば、室内の温度変化がおだやかになり、快適さと光熱費の両面で効いてきます。

同じ旭区の中でも、区画の向きや前面道路の方角によって、日の入り方はずいぶん変わります。私が内覧に同行するとき、周辺環境や日当たりまで一緒に確認するようにしているのは、そのためです。

UA値とηAC値、2つの数字の読み方

ここで、覚えておいていただきたい数字が2つあります。名前はむずかしそうですが、意味はシンプルです。

UA値とは、外皮平均熱貫流率と呼ばれるもので、外壁や屋根、床、窓など家全体からどれだけ熱が出入りしやすいかを表した数値のことです。値が小さいほど、熱が逃げにくく入りにくい家ということになります。

もうひとつがηAC値です。ηAC値とは、冷房期の平均日射熱取得率を指し、夏の冷房期間に窓などからどの程度の日射熱を取り込むかを示した数値のことです。こちらも値が小さいほど、日射による室温の上昇を抑えやすくなります。

UA値は冬の暖かさに、ηAC値は夏の涼しさに関わってきます。ざっくりとそう覚えていただくだけでも、物件の見え方は変わってくると思います。

この2つは、国の省エネルギー基準や住宅性能表示制度で用いられている指標で、建築物省エネ法にもとづく外皮性能の評価項目として位置付けられています。企業が独自につけた宣伝用の数字ではありません。

そして大切なのは、どちらも新築一戸建ての図面や評価書などで確認できるということです。感覚や印象ではなく、書類で確かめられる。ここが、断熱の話がほかの条件と少し違うところだと私は思っています。

数字の話が続いたので、暮らしの話に戻します。

断熱性能が十分でない家では、冬は暖房をつけても足元や窓際が冷えやすくなります。家全体の温度差も大きくなり、その分だけ暖房費もかさみます。

夏は逆に、屋根や窓から入ってくる日射熱によって室内が高温になりやすくなります。冷房の設定温度を下げざるを得ず、電気代の負担も、体への負担も増えていきます。

冒頭でお話しした「足元が冷える」という感覚は、冬の内見でしか確かめられない、数少ない体感のチェックポイントです。

旭区の白根エリアで新築をご購入いただいた30代のご夫婦、Iさまは、それまでにも何件か新築戸建てを内覧されていました。冬の内見が多く、そのたびに奥様が「足元が寒い」とおっしゃって、早めに切り上げていたそうです。

ところが、当社でご案内した物件は「足元も明らかに冷たくなく」、奥様も長時間の内見を楽しそうにされていた、と振り返っていらっしゃいます。それまで等級のことは気にしていなかったけれど、話を聞いて納得して購入できた、とも言っていただきました。

同じ新築でも、体で感じ取れるくらいの違いが出ることがある。この仕事のなかで、私が何度も確かめてきたことです。

では、実際に見学へ行くときは何を見ればよいのか。私がお客様と一緒に確認しているのは、大きく3つです。

1つめは、図面や評価書に書かれているUA値とηAC値です。その場でわからなければ、私から売主や販売会社に確認します。数字がすぐに出てくる物件かどうかも、ひとつの手がかりになります。

2つめは、窓まわりです。熱の出入りが集中するのは開口部ですから、窓の位置や大きさ、向きは、間取りの好みとは切り離して見ておいたほうがよいと思います。

3つめは、日当たりと周辺環境です。夏の日射をどう受ける家なのかは、図面だけでは見えません。そのため現地で、一緒に確かめます。

物件探しを始めたばかりの方の多くは、デザインや間取りから入られます。それ自体はとても自然なことですが、私は先に性能を見ておくことをお勧めしています。

以前ご相談くださったご家族も、探し始めた頃は性能を気にせず、デザインを重視されていました。耐震性など性能の話をお伝えするうちに、どうせなら性能の高い物件を選ぼうというご家族の結論になり、納得して購入されました。

私は、物件価格以外にかかる諸費用を、最初のご相談の場ですべてお伝えするようにしているのですが、これは性能についても同じで、あとから「聞いていなかった」と思われることだけは避けたいと思っています。

すぐ申し込みたいとおっしゃっていた新築戸建てについて、念のため周辺環境を調べたところ過去に浸水履歴があるとわかり、今回は見送ってはいかがでしょうかとお伝えしたこともあります。買っていただくことよりも、住んでから後悔されないことのほうが大事だと思っています。

ONE FINITAS株式会社では、月にお受けする件数をあえて絞ることで、一件ごとにこうした確認の時間をきちんと取るようにしています。

断熱の見方については、当社サイトのコラムでも整理しています（https://onefinitas-estate.jp/blog/entry-835424/）。

断熱性能は、書類の数字で確かめられて、しかも住んでからの毎日に直結する、めずらしい条件だと思います。迷ったときは、数字と現地の両方で確かめていただきたいと私は思っています。

・これからマイホームの購入を検討していて、断熱性能が気になっている方

・横浜市旭区や横浜市内で、新築一戸建てを探している方

・図面や評価書の見方がわからず、何を基準に選べばよいか迷っている方

お問い合わせはこちらからどうぞ。　https://onefinitas-estate.jp/contact/

横浜市旭区で新築一戸建てを探し始めた方からも、補助金に関するご質問はよくお受けします。物価高の影響もあってか、住まいの取得そのものに不安を抱えたままご相談にいらっしゃる方が増えましたが、自身が行政での相談対応に関わってきた経験からも、もう少し早く情報が届いていればと感じる場面は、少なくありません。

制度の名前は数年ごとに変わりますし、募集の締切も予算の消化状況で変動します。ですので、細かい金額を追いかける前に「どんな種類の支援があるのか」という全体像を先に知っておくことが重要であると私は考えています。

みらいエコ住宅2026事業とは、断熱性や省エネ性能に優れた新築住宅の取得などを対象に、国が費用の一部を補助する制度のことです。GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅といった区分が設けられ、省エネ性能に応じて補助額が分けられています。

つまり、同じ「新築一戸建て」でも、建物がどの性能区分に当てはまるかで結果が変わります。間取りや価格だけを見て候補を絞っていると、ここを取りこぼしてしまいます。

もうひとつ、見落とされやすい点がありまして、この補助は、購入する方がご自身で申請するのではなく、あらかじめ登録された事業者を通じて申請する仕組みになっているという点です。契約の時期や工事の着手時期についても細かな要件が定められています。

ですから私は、気になる物件が出てきた段階で「その建物を扱う事業者が登録されているか」「今の契約スケジュールで要件に間に合うか」を先に確認するようにしています。物件を決めてから調べ始めると、間に合わないことがあるからです。

省エネ性能が関係してくるのは、補助金だけではありません。住宅ローン減税の面でも、性能の高い新築一戸建てのほうが優遇を受けやすくなります。

令和8年度以降の制度では、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅といった区分ごとに借入限度額が設定され、省エネ性能が高いほど大きな借入枠が認められる方向性が示されています。

断熱等性能等級とは、住まいの断熱性能を段階で表した指標のことで、数字が大きいほど高い性能を示します。この等級が、補助金の対象になるかどうかにも、減税の枠にも関わってきます。

以前、旭区でご案内した新築一戸建てで、こんなことがありました。ご夫婦は当初、等級のことはまったく気にされていませんでした。ところが冬の内見が続く中で、建物による体感の違いにご自身で気づかれたのです。

そこで等級の意味と、それが税制面でどう関わるかをご説明したところ、納得したうえでご決断されました。等級の話は少しとっつきにくいのですが、実際に建物を見比べたあとだと、すっとご納得いただけるようです。私が資料より先に内見をおすすめするのは、こういう理由からです。

税金の話でもうひとつ、意外と知られていないのが固定資産税です。一定の床面積などの条件を満たす新築住宅には、新築後の一定期間、固定資産税が軽減される制度が設けられています。毎年かかる税金が対象ですから、家計への影響という意味では見過ごせません。

ただ、条件は床面積などで決まります。「新築だから自動的に」ではないという点は、押さえておいていただきたいところです。

私がご相談の最初の場で諸費用を全部お出しするのも、ここに理由があります。登記費用、仲介手数料、ローン保証料、火災保険、引越し費用。物件価格の外側にあるお金を先に並べておかないと、あとから出てきた費用に軽減分が飲み込まれてしまい、「結局どうだったのか」が分からなくなるからです。

地元の制度についてもお伝えしておきます。神奈川県や横浜市では近年、脱炭素や省エネ住宅に関する独自の支援メニューが整えられてきました。横浜市では、省エネ住宅の新築や住み替えを支援する補助制度、断熱等性能等級6や7といった高断熱住宅の普及を目指す取り組みが行われています。

ただし、一部の事業はすでに受付を終了しています。新築の分野については、国の子育て世帯向け支援や国の省エネキャンペーンへ一本化していく流れも見られます。

一方で、市の支援制度一覧には、低炭素建築物やZEHの認定取得を後押しする情報が整理されており、国の補助と組み合わせて利用しやすいよう案内されています。地元の制度が消えたわけではなく、役割が変わってきている、という理解がしっくりくると思います。

ですから「去年こういう制度があったらしい」という情報は、そのまま使えるとは限りません。ご相談の場では、その時点での募集状況と要綱を一緒に確認するようにしています。

最後に、少しだけ私の考えをお話しさせてください。

補助金を軸にして物件を選ぶ進め方を、私はあまりおすすめしていません。補助を勧める立場の方もいらっしゃると思いますが、私は順番が逆だと考えています。

先に決めるべきは、無理のない返済計画と、総額で見た資金計画のほうです。総額で考える資金計画とは、物件価格だけでなく、登記費用や仲介手数料、保険や引越し費用まで含めた出ていくお金の全体を最初に把握したうえで、補助金や減税をそこから差し引いて考える進め方のことです。

補助は予算の上限に達すれば締め切られますし、要件も年度で変わります。動くものを土台にすると、計画そのものが揺れてしまいます。逆に、総額と返済計画が固まっていれば、補助が使えたときは純粋な上積みになり、万が一使えなかったとしても計画は崩れません。

ONE FINITS株式会社は神奈川全域を活動エリアとしており、代表が案件を直接担当しています。旭区の事務所から、地元の物件も県内の物件も同じ目線で見ています。

新築一戸建ての補助金や税優遇について、ご自身のケースに当てはまるかを知りたい方は、お気軽にご相談ください。物件がまだ決まっていない段階でも構いません。資金計画の整理からご一緒します。

補助金や税優遇は、家選びの目的ではなく、しっかり組んだ資金計画に後から乗る「上積み」だと私は考えています。順番を間違えなければ、制度が変わっても計画は揺らぎません。

・横浜市旭区で新築一戸建てを検討し始めたばかりの方

・補助金や税優遇が自分のケースで使えるか分からない方

・物件価格以外の諸費用まで含めた総額を整理したい方

ご相談はホームページのお問い合わせフォーム（https://onefinitas-estate.jp/contact/）から承っています。

補助金と資金計画については、こちらの記事でも整理しています（https://onefinitas-estate.jp/blog/entry-835015/）。

「学区はこの小学校の区域内で。駐車場は最低2台、できれば3台。予算は4,000万円まで。」横浜市瀬谷区で新築戸建てをお探しの方から、先日こうしたご希望をうかがいました。

ひとつずつ聞けば、どれも無茶な条件ではありません。ところが3つを同時に満たそうとした瞬間に、候補はぐっと少なくなります。

何年も探し続けているのに、まだ出会えていない…。お話をうかがいながら、「それはそうなるだろうな」と思ったことを覚えています。

学区も駐車場2台も、となると候補が急に減る

当たり前ですが、満たそうとする条件が増えれば増えるほど、難易度は高くなります。

まず学区を限定すると、探せる範囲が町丁目の単位まで絞られます。同じ瀬谷区のなかでも、通り一本を隔てて区域が変わることもあります。

さらに駐車場が2台、3台となると、今度はある程度の土地の広さと、適した形が求められます。間口が狭ければ、車は並びませんし、土地が広ければもちろん価格も上がります。

そこに4,000万円以下という上限が加わります。エリア範囲は狭く、土地は広めで、価格は抑えめ。この3つが重なる新築戸建ては、そもそも売り出される数が多くありません。

なお新築とは、建築後1年未満で、まだ誰も住んだことのない住宅のことです。築1年を過ぎれば、同じ建物でも新築とは呼べなくなります。この線引きがあるぶん、新築で探すという条件も、実は候補を絞る要素のひとつです。

私がこうしたご希望をうかがったとき、最初に確認するのは条件の優先順位です。全部はそろわなかったとき、何を最後まで残すのか。ここが決まっていないと、いざ候補が出てきたときに判断ができません。

もうひとつ、最初にお伝えしているのが予算の中身です。4,000万円以下といっても、実際に必要になるのは物件価格だけではありません。登記費用、仲介手数料、ローン保証料、火災保険、引っ越し費用まで含めた総額で見なければ、上限は決まりません。
私はこの諸費用を、最初のご相談の場ですべてお出しします。後から聞いていない費用が出てくる、という状況をつくらないためです。総額が見えて初めて、この価格帯まで見てよい、という線が引けます。

情報は毎日動く。だから当日中にご案内します

条件が厳しいご希望ほど、私は情報を受け取る速さにこだわっています。

物件の情報は日々更新されています。エリアも土地の条件も限られた物件ほど、出てきてからの動きが早いため、数日置いてからご連絡したのでは、すでに次の方のお話が進んでいることがあります。
ですから私は、毎日欠かさず最新情報を確認し、条件に合いそうなものが出たその日のうちにお客様へお伝えしています。そして、できるだけ当日か翌日には現地をご覧いただけるよう段取りします。

ここで大事なのは、情報が届く速さと、実際に見に行ける速さが別物だということです。早く知っても、見に行けるのが2週間後では、結果は変わりません。

そのため私は、ご連絡と同時にご案内の日程まで一緒にご提案するようにしています。お客様に予定を調整していただくのではなく、私のほうから動くと決めています。

水曜日でも夜でも、動けるときに動きます

弊社の定休日は水曜日です。それでも、お客様のお休みが水曜日であれば、その日にご案内します。お仕事の後の時間しか取れないということであれば、暗くなってからでも現地でお会いします。

ただし、夜の見学では分からないこともありますので、日当たりや周辺の雰囲気は、あらためて昼間に確認していただきます。二度手間にはなりますが、それでもまず現地に立っていただくことを優先しているのは、そのほうがご自身の判断が進むからです。

学区の限定があるお客様の場合、私は物件そのものだけでなく、通学路も一緒に見るようにしています。区域の内側であっても、どの道を通って通うことになるのかで、暮らしの安心感は変わります。ここは現地に立たなければ分かりません。

早くご覧いただく目的は、早く決めていただくためではありません。むしろ、ここは違う、と見送る判断のためでもあります。気に入らなければ遠慮なくお断りください、というのが私の基本姿勢です。

ちなみに、数多くご案内したほうが選択肢は広がる、と思われるかもしれませんが私はそうは考えていません。ご案内の数が増えるほど迷いも増え、条件に合っていたはずの物件を判断しきれなくなる方がいらっしゃるからです。そのため私は、ご希望を整理したうえで絞ってご提案します。

何年も見つからなかった条件が、ある日そろった

このお客様の場合も、ご希望に沿う物件が出てきたのは、ある日突然のことでした。学区の区域内にあり、駐車スペースもご希望どおりに取れて、ご予算の範囲にも収まる。

すぐにご連絡を差し上げ、その日のうちに現地をご覧いただきました。ご覧になったご本人たちは、「ここがいい」と即決されました。何年も見つからなかった条件が、そのとき一度にそろったわけです。

後日、こんなお声をいただいています。「いろいろな不動産屋に相談してきたけれど、こういう物件を紹介してもらえたのは初めてだった」と。私にとっては、ご契約そのものよりうれしい言葉でした。

物件探しは、一般的に3カ月から半年ほど、長い場合は1年以上かかることもあります。条件を絞り込むほど、この期間は読みにくくなります。それでも、探している間に情報が届く体制があるかどうかで、巡り会える可能性は変わってくると私は思っています。

何年も見つからないという状態は、探し方が悪いからでも、条件が贅沢すぎるからでもありません。多くの場合、条件に合う物件が出た瞬間に、そこへ手が届く体制がなかっただけです。

お引き渡しで終わりにしないのも、同じ理由です。住宅ローンの借り換え、将来の住み替え、保険の見直し、資産運用のご相談まで、住まいを持った後にも判断の場面は続きます。私はファイナンシャルプランナーとしてのご相談もお受けしていますので、そこまで含めてお付き合いさせていただきます。

ワンフィニタス株式会社が大切にしているのは、たくさん売ることではなく、後悔していただかないことです。横浜市瀬谷区をはじめ、横浜市内から神奈川全域まで、条件が厳しくて行き詰まっている物件探しほど、当社に一度ご相談ください。ご希望条件の整理からご一緒します。

先日、「もう半年以上探しているのに、なかなか条件に合う家が出てこない…」という方からご相談をいただきました。ご希望は、駐車場を3台並列で置ける新築戸建て。ご予算は4,000万円台。他社さんで長い期間探し続けてこられて、少しお疲れのご様子にも見えました。

物件探しにかかる期間は、一般的には3カ月から半年ほど、長い場合は1年以上に及ぶこともあります。ただ、探す期間が長引く理由は「条件が厳しすぎるから」だけではないと私は考えています。今回は、この方がどのようにご希望の住まいにたどり着いたのかを、私の側の動き方も含めてお伝えしたいと思います。

横浜市旭区で駐車場3台の新築戸建てを探す

駐車場を3台並列で確保するには、それだけの間口を持つ土地が必要になります。区画の取り方によっては、縦列なら3台置けても並列では2台まで、ということが起こりますので、「駐車場3台」とひとことで言っても、並列なのか縦列なのかで、探す対象はまったく変わってきます。

ここを最初にはっきりさせておかないと、条件に合わない物件を見に行く時間が積み重なっていきます。逆にここが定まっていれば、候補かどうかの判断はとてもスムーズになります。私がご相談の最初にうかがうのは、こうした「譲れない条件の詳しい中身」です。

なお、不動産の表示に関する公正競争規約では、新築とは建築後1年未満かつ未使用のものを指します。建築から1年を過ぎた未入居の住まいは、同じような見た目でも新築とは表示できません。この違いも、探し始めの段階でお伝えするようにしています。

条件がはっきりすれば、あとは「その条件に合う物件が出た瞬間に気づけるかどうか」だけが残ります。今回のご相談で私が力を入れたのも、まさにそこでした。

情報が届くのが翌週では間に合わない

これは、長く探されている方ほど心当たりがあるかもしれません。
私は毎日欠かさず、お客様のご希望エリアの最新情報に目を通しています。新しく出てきた物件、価格が動いた物件、条件が変わった物件。それをその日のうちに整理して、お客様にお届けする。今回のご相談でも、これを続けました。

なぜそこまでするかというと、条件のいい物件ほど、あっという間に決まってしまうからです。もちろんすべての物件がそうだとは限りませんが、ただ探している条件にぴたりと合う一件ほど、待ってくれる時間は短いものです。

情報が手元に届くのが数日後になった時点で、検討する権利さえなくなっていることはよくあります。長く探しているのに出会えないという状況の裏側には、条件の厳しさではなく、情報が届くまでの時間差が隠れていることが少なくありません。

だからこそ私は、ご案内できる物件があるかどうかにかかわらず、毎日エリアを見続けます。ここを止めてしまうと、お客様の選択肢がその分だけ減ってしまうからです。

火曜日に動ける会社が少ないという話

不動産会社は、火曜日と水曜日を定休日にしているところが多くあります。私自身、15年以上この業界におりますが、この2日間は業界全体の動きが目に見えて鈍くなります。

一方で当社の定休日は水曜日のみで、営業時間は9時から18時です。つまり火曜日は動けます。同業が休んでいる日にご案内できるということは、お客様にとって「検討できる物件が一件増える」ということです。

特別な手法でも何でもなく、動く日を一日増やしただけの話です。それでも、条件のいい物件が短い期間で決まっていく状況では、この一日が結果を分ける場面があります。今回のご相談でも、平日にご案内できたことが結果的に大きかったと感じています。
ただ、火曜日に動けば必ず希望物件を買えるとは限りません。動ける日が多いほど、出会える機会が増えるというだけのことです。それでも、長く探して疲れてしまっている方にとって、機会が増えること自体に意味があると私は思っています。

たくさん見るほど決まらなくなることがある

「まずは数を見ましょう」という進め方もあります。多く見ることで比較の材料は確かに増えます。ただ私は、数多くの物件をご案内すると、かえって迷われてしまう方が少なくないと感じています。
本当に良い物件を逃してほしくないからこそ、ヒアリングを通じて本当に求めていらっしゃる条件を整理し、納得いただける物件に絞ってご提案することを心掛けています。

情報は毎日すべて見るけれど、お見せするものは絞る。これが私の基本的な進め方です。

当社ではこの考え方を、オーダーメイド提案と呼んでいます。オーダーメイド提案とは、ローンの組み方・保障の設計・保険のオプション・返済期間などを、ご家族の構成や収入、将来設計に合わせて一件ずつ設計していく進め方のことです。物件だけを並べるのではなく、お金の面まで含めて一緒に組み立てます。

今回ご相談いただいた方も、条件を整理したうえで早い段階でご希望の住まいに出会い、ご購入に至りました。長く探されていた期間を思うと、私自身もほっとしたご縁でした。

その後、こうしたお言葉をいただきました。「友人の紹介で高橋さんに会えて本当に良かったです。私も友人を紹介します」。当社では、ご成約後のお客様からのご紹介がご縁の大半を占めていますので、こうしたお声がいちばんの励みになっています。

もちろん、探す期間も結果も、ご希望の条件や市場の状況によって変わります。だからこそ、気に入らない物件は遠慮なく断っていただいて構いません。成約させることではなく、後悔のない選択を一緒に見つけることが私の仕事だと考えています。

物件探しが長引いて手が止まってしまっている方こそ、まず条件を整理するところから始めてみませんか。ご相談は無料で、何度でもお受けしています。まずはお気軽にご相談ください。

ご希望の条件をお預けいただく形でのご相談も承っています。

まとめ

物件探しが長引くのは条件が厳しいからではなく、情報が届くまでの時間差が原因であることも実は少なくありません。条件を整理し、動ける日を一日増やすだけでも見える景色は変わると、私は考えています。

横浜市旭区で新築一戸建てを検討しているものの、どのような家を選べば長く安心して暮らせるのか悩んでいませんか。
そこで注目されているのが、長期優良住宅として認定された新築一戸建てです。
耐震性や省エネ性など、一定の性能基準を満たした住まいであれば、家族の安全性や快適性に加えて、将来の資産価値や税制面でのメリットも期待できます。
しかし、制度の内容や条件を正しく理解していないと、本来受けられるはずの優遇を逃してしまうこともあります。
このコラムでは、横浜市旭区で長期優良住宅の新築一戸建てを選ぶ際に知っておきたい基礎知識から、税制優遇、チェックポイント、暮らしを見据えたマイホーム計画の立て方まで、順を追ってわかりやすく解説していきます。
自分たちに合った住まい選びの考え方を整理しながら、安心して相談・検討を進めるためのヒントとしてお役立てください。